ＶＭウェアに独禁法違反の疑いで立ち入り、ソフトウェア販売時に不要な製品も購入させたか…公取委
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クラウドサービスに必要なソフトウェアを販売する際、不要な製品も購入させたなどとして、公正取引委員会は２５日、半導体大手「ブロードコム」（米国）の子会社「ＶＭウェア」（東京都港区）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。
ブロードコムは昨年１１月、ソフトウェア大手の米ＶＭウェアを買収し、日本法人も子会社化。ＶＭウェアは一つのサーバーを複数に分割したように動かす「仮想化」の技術が高く、クラウドの基盤として用いる仮想化ソフトのシェア（市場占有率）は、国内と国外でいずれも約８割を占めている。
関係者によると、ブロードコムとＶＭウェアなどは今年１～３月、ＶＭウェアがライセンスを所有するクラウドサービスのソフトウェア商品について、クラウド以外のデータ保管やネットワーク関係製品なども詰め込んだ「セット販売」でしか売り出さなくなった。
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